懲罰特別委員会では、懲罰賛成派の複数の議員が懲罰動議の内容とは無関係の山下議員の本会議での発言部分や過去の言動をあたかも懲罰の理由であるかのように挙げています。そのような懲罰の対象事由とは無関係の事柄は、当然懲罰審査の対象になるはずもなく、そのような事柄を懲罰賛成の意見の中に含めることは山下議員に対する悪意さえ感じられます。これらは懲罰特別委員会の委員の意見として非常に不適切であり、本来ならば委員長が注意をして発言から削除されるべきですが、委員長は何の適切な対応も取っていません。

長田委員

○長田委員

[中略]
そして3点目、山下議員の質問の最後にありますので、少し読み上げますが、「内浦の点目、山下議員の質問の最後にありますので、少し読み上げますが、「内浦の住民の方々にお話を聞くと、公立小中学校がなくなってしまったことで、その地域で子てする世代の流出が加速し、新たに子育て世代が、そこに住もうという動機はなくなってしまったという話です」と紹介をしております。本会議で紹介する話であるのならば、事実と違うことを発言することは、たとえ内浦の住民の皆様がお話しされたこととはいえども、控えるべきではないでしょうか。本当に公立小中学校が内浦地域からなくなってしまったのでしょうか。確かに昭和5656年年44月に内浦中学校はなくなり、長井崎中学校となり月に内浦中学校はなくなり、長井崎中学校となりました。そして、本年の44月から内浦小学校はなくなり西浦小学校と統合し、現在長井崎月から内浦小学校はなくなり西浦小学校と統合し、現在長井崎小中一貫学校となっておりますが、小学校も中学校も厳然と内浦地域の内浦重須の長井崎、小学校も中学校も厳然と内浦地域の内浦重須の長井崎に存在しております。もし、公立小中学校はなくなったというのであれば、内浦小学校と内浦中学校が存在していた内浦三津地区から公立小中学校がなくなったと発言しなければならないと思います。私は即刻、内浦地域にお住まいの方々に謝罪しなくてはならないでのではないかと思います。そして、この発言は大変失礼な発言で、児童生徒のよりよい教育環境を進めるために行った小中一貫学校の設置を否定するかのごときの発言であり、内浦地域に居住する皆様に対する礼を失する発言ではないかと思われます。
[後略]

(令和3年12月13日懲罰特別委員会会議録)
加藤委員

○加藤委員

[中略]
この今回の懲罰の動議を提出したことで、山下議員がＳＮＳでそのことを掲載しております。私の知り合いからも、どういうことなのかと、問合せが私のところにもありました。これは、今回の審査には直接的には関わらないかもしれませんが、過去幾度となく山下議員の発言の誤りで、発言文章の削除と謝罪が議会運営委員会で行われてきました。今回の動議提出に際し、これまでの山下議員の発言、議場等での行為については、改めて振り返りますと、議員の発言の重さや議員が守るべき品位を軽んじているのではないかと感じます。例えば、前回の9月定例会におきましても、議会ルールとして定められている当局との調整が不十分で本会議を中断させたこと、山下議員は削除の申出をし、議会運営委員会でおわびをしています。ちなみにこの9月の議会での当局との調整、これは土日、休日に当局職員が出勤もしくは対応をしております。何日も、そして何十時間も休日、土日に対応しているという事実がございます。ほかの議員の方々は、勤務中にしっかりと当局との調整をしております。そういった、いろいろまだまだありますが、いろいろな背景があっての今回のことになったと思っております。そこも含めて、これは審査からは逸脱しているかもしれませんが、そういうことの積み重ねが今回に至ったことだと思っておりますので、今回、山下議員に対しては懲罰を科すべきだと思います。以上です。

(令和3年12月13日懲罰特別委員会会議録)
川口委員

○川口委員

[中略]
第2に指摘すべき内容でありますが、山下議員は、「単に生徒が減ったから統合だ廃止だということにはならない」と発言しています。まさにそのとおりです。しかし、今回の第一・第二校区の問題は、山下議員が指摘しているような範囲や内容で議論しているとは私は思いません。子供たちの成長を思い、校区内のまちづくりの在り方をベースに、住民の皆さんと教育委員会がしっかり議論していると私は認識をしています。第一校区及び第二校区の統合問題は、住民の皆さんとの十分なコンセンサスが得られていない状況を教育委員会も認め、廃止、統合案を廃案としました。教育長の答弁でも明らかなように、これからの社会では、学校と地域がパートナーとして連携・協働し、子供たちの学びを充実させていく必要があります。地域の子供たちを健やかに育んでいくため、保護者・学校・地域と連携し、よりよい選択につなげていきたいとの考えを示しました。私たち議員は、こうした教育長の決意を真摯に受け止め、子供たちの成長のために、地域のよりよいまちづくりのために、厳しく見守り、惜しみなく協力する政治姿勢こそが求められると思います。山下議員には、こうした政治姿勢に立ち、議員活動をすることを求めるものであります。

最後に、山下議員は質問の中で、内浦の住民が、「公立小中学校がなくなってしまったことで、地域の子育て世代の流出が加速し、新たに子育て世代が、そこに住もうという動機はなくなってしまった」、このように発言しています。この地域の今後のまちづくりの展望に係る内容の発言です。大変残念です。この地域における公立学校の統廃合は、地域の方々の意思によって決められたものと考えます。子育て世代がそこに住もうという動機がなくなってしまったとの発言は、一部住民の声にあるかもしれませんが、地域全体の住民にとって、未来にとってのまちづくりの展望をも打ち砕く発言とも取れます。もっと配慮した発言が求められます。まちづくりという観点から見ると、現実には、内浦地域から公立の小中学校がなくなってしまったわけではありません。山下議員の認識は、この点でも現状とは食い違っています。正確な視点において地域の現状を把握することを強く求めるものであります。
[後略]

(令和3年12月13日懲罰特別委員会会議録)

加藤議員(志政会)の発言内容は山下議員の過去の言動を批判するものであり、懲罰理由の範囲から逸脱した不適切なものです。また、長田議員(公明党: 副議長)や川口議員(日本共産党沼津市議団)の学校の統廃合に関する意見は山下議員の本会議での発言内容に対する反論ですが、山下議員のそれらの発言は、懲罰動議の理由にされていないのはもちろんのこと懲罰の対象にすべき内容ではありません。そのような意見は山下議員と議論を戦わせる場で発言すべきであって、山下議員が反論できない状況にある懲罰特別委員会の場でそのような意見を述べることは、議員の本分である議論することを忘れた卑劣とさえ言える行為です。